先物についてのご意見

レポオペにはオーバーナイト物を中心とするショートターム、一四日物を中心とするロングタームの二種類がある（ニューヨーク連銀は一三日間以上を"ロングターム"と呼んでいる。ちなみに、量的緩和策下の日銀は日銀当座預金残高を維持するために、期間八～一○カ月物の手形買入オペを大量に実施していたが、日銀はそれらも"短期オペ"と呼んでいた）。
なお、レポオペの担保としては、米国債、エージェンシー債、ＭＢＳ（モーゲージ担保証券）が使える。圧倒的に米国債の比率が高く八○％程度である。
ショートターム・レポ％二○○五年はオーバーナイトのレポオペが二○四回実施された。二○チャーはニューヨークに四○人以上いたという。

しかし、Ｇ議長が誘導目標を公表するようになってからは、オペからＦＲＢの政策変更のインプリケーションを読み取ることは不可能となった。このため、現在では、資金需給を予想しているＦｅｄウォッチャーはライトソンーＣＡＰのＲ・Ｋ氏を含むほんの数名に限られている。
ただし、フェデラルファンド市場参加者やレポ市場参加者にとっては資金需給やオペ予想は今でも重要な材料である。現在では、連銀のオペを解説できるＦｅｄウォッチャーが少数となったため、逆に彼らに"希少価値"が出ている。
○四年は一九二回、二○○三年は一七九回。平均実行金額は六五・四億ドルである。
その他に、一三日未満のレポオペを五二回実施している。ショートターム・レポを実施しなかった日は、二○○五年は七営業日しかなかった。
ほとんど毎日行っていたことになる。二○○五年は毎週木曜日に一四日物のオペが実施された。
平均実行金額は八七億ドルである。その他に二○○五年は一回だけ二八日物が実施された（翌日スタート）。
なお、資金吸収オペであるリバース・レポオペは滅多に実行されない。二○○四年は一回だけ、二○○五年はゼロ回だった。
短いレポオペできめ細かく資金供給を行っているため、資金吸収の必要が発生しないのである。ニューヨーク連銀は、債券市場の価格形成に歪みを与えないように配慮しながら国債をアウトライト（買切り）で購入している。

このオペは中長期間継続することが予想される資金不足に対応して実行される（ほとんどはドル紙幣の増発要因）・ニューヨーク連銀はアウトライトで購入した債券をＳＯＭＡと呼ばれる勘定で管理している。ＳＯＭＡで保有される債券の平均残存期間は、二○○五年末で三八・○カ月だった（二○○四年末は三八・八カ月、二○○三年末は四二・六カ月だった。
緩やかに短期化している）。連銀が保有する国債の額には、残存期間に応じて発行額に対する上限二○○三年からＦＲＢはロンバート型貸出を採用している。
適格担保を連銀に預けておけば、その範囲内で、金融機関は望んだ時に連銀から資金を借りられる。その金利はフェデラルファンド金利誘導目標プラス一○○％となっている（プライマリー・クレジット）。
この金利は理論上はフェデラルファンド金利やレポ金利の上限（キャップ）となるはずだが、実際にはフェデラルファンド金利がそこまで吹き上がるケースは滅多にない。また、以前に比べれば、連銀から貸し出しを受けることへの警戒感（レビュテーション・リスク）を抱く銀行は減ったが、それでもプライマリー・クレジットを利用することに心理的抵抗を感じる銀行は多いようだ（日本と同様）。
このため、制度は提供されているものの、実際の利用頻度はきわめて小さい。ところで日銀政策委員会は国債購入の際の内部的ルールとして、「日銀保有国債は日銀券発行残高以内とする」という上限（いわゆる「日銀券ルール」）を定めている。
ニューヨーク連銀は実際はそれに近い発想で国債買入オペを実施しているのだが、日銀のようなルールを敢えて明示してはいない。一九五一年にＦＲＢと財務省との間で締結された"アコード”によって、金融政策と国債管理政策は正式に分離された。

このため、日銀のような"政治的防波堤”としての「日銀券ルール」を掲げる必要はＦＲＢにはない。また、ニューヨーク連銀の国債買入オペはドル紙幣などの動きを見ながら不規則に実施されている。
日銀のように毎月一・二兆円という決まったペースで実施されてはいない。なお、このプライマリー・クレジットの適用金利が公定歩合である。
財務内容が劣る銀行の場合は、このプライマリー・クレジットを利用することができず、"セカンダリー・クレジット"となる。その場合の金利は誘導目標プラス二○○％である。
ニューヨーク連銀は短期的にはオペによって準備預金残高を増減させて、フェデラルファンド金利を誘導している。しかし、少し長い目で見るとそうでもないことが分かる。
ＦＯＭＣは二○○四年六月から利上げを開始し、フェデラルファンド金利の誘導目標を一％から四・五％にまで引き上げた（二○○六年二月現在）。三・五％も金利引き上げを行っているが、この間、ニューヨーク連銀は準備預金所要額の変動に合わせて準備預金残高をコントロールしている。
少々の超過準備は存在しているが（所要額に対して三～四％程度）、その額はフェデラルファンド金利が一％のときでも、四・五％のときでもあまり変わらない。つまり連銀はフェデラルファンド金利誘導目標の引き上げを実現するために、準備預金残高を減らしているわけではない。
アナウンスメント効果で短期金利を誘導しているのである。仮に、ＦＯＭＣが金利引き上げを宣言したにもかかわらず、マーケットはそれを無視して、誘導目標よりも大幅に低い金利で恒常的に取引を行っていたとしよう。

その場合、中央銀行は断固たる態度を示すことができる。準備預金残高を所要準備よりも減らしてしまえば、市場金利を引き上げることができる。
長期的に見ると、フェデラルファンド市場のプレーヤーは、ニューヨーク連銀には逆らえないのである。よって、金融機関は誘導金利変更のアナウンスに基本的には従うことになる（ただし前述のように特殊日には乱高下する）。
なお、超過準備の内訳を見てみると、業態としては小規模金融機関の超過準備保有額が全体の大半を占めている。彼らは連銀の口座をショートさせることを警戒していつも厚めの資金繰りを行っている。
一方、大手行はブローカー市場で資金調達が可能であるため、超過準備の保有額は小さい。財務省による為替市場介入は、金準備法（一九三四年）とブレトンウッズ合意法（一九四四年）によって認められている。
一方で、ＦＲＢも連邦準備法によって市場介入の権限を有している。財務省とＦＲＢという二つの"役所”が介入権限を持っている構図は分かりにくい面があるが、実際のところ、為替政策の第一責任者は財務長官にあるというスタンスがとられている。
ＦＯＭＣは為替政策に関して、市場介入は財務省との緊密かつ継続的な協議の中で行われるべきであり、ＩＭＦ協定四条（為替レート操作の禁止）と整合性を保つべきと定めている。実際の介入はニューヨーク連銀が、財務省とＦＲＢから委託を受けて実行している。
また、介入の原資となる資金は一九七八年以来、財務省とＦＲＢが半分ずつ負担することになっている億一七○○万ドル、ＦＲＢが四億一七○○万ドルをそれぞれ負担している。財務省のドル売り介入資金は為替安定基金から支払われる。

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